グレーゾーン金利とは

最近、グレーゾーン金利がニュースになっています。グレーゾーン金利とは、利息制限法に定められた利息と出資法に定められている利息とが異なることから生じる利息の差のことです。
利息制限法には、利息は借入額により、１５％、１８％、２０％の３段階の上限利息が定められています。一方、出資法には、年２９．２％を超える利息を定めて契約をしたら刑罰を科すと定められています。この２つの法律の利息の差がグレーゾーン金利として問題になるわけです。

グレーゾーン金利

金融業者による悪質な取り立てが社会問題化し、グレーゾーン範囲内の金利によってお金を借りた人が金利の返済をする際に、「任意に」支払ったと認められない場合、過払い金を返還請求ができる という裁判所の判断が出されました。

たとえば５０万円を借りた場合、一般的なサラ金の利率は２９．２％、一方利息制限法の上限利率は１８％。この１１．２％の利率の差は、長期間の返済を行っているうちに、利息金額はかなりの差となります。
下の表は、２０００年１月１日に５０万円を借り、毎月２万円ずつ返済した場合の試算表ですが、たった３年で、利息金額は１４万円あまりの差になっています。この場合、利息制限法の上限利率によって利息の引き直し計算をすると、６８，８８８円の過払いが生じています。この過払い分はサラ金業者に対して返還請求ができます。

もっとも、実際に返還請求をしても、請求金額通りの金額をサラ金業者がすんなり返還してくれるとは限りません。ときには訴訟をする必要がある場合もあるでしょう。しかし、多額の借入で困っているのであれば、まず法律に則って計算した自分の本当の借入金額を知るところから始めましょう。過払いではなかったとしても、一般的な金融業者からの借入であればほとんどの場合、借入金額が低くなります。
自分の生活状態を考えた場合に、無理なく返済していけるのであれば、過払いであろうと無用の返還請求をする必要はありません。しかし、無理であれば、自分と家族の人生のためにも少しでも早く弁護士や司法書士に相談するなど対処してください。本ソフトがそのために少しでもお役に立てれば幸いです。

グレーゾーン金利と利息制限法による上限利息との利息計算例

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利息制限法に基づく上限利率

元本金額	年利
１０万円未満	２０％
１０万円以上１００万円未満	１８％
１００万円以上	１５％

　元本がいくらであるかによって、上記表の通り年利が変わります。ただし、次のような規則があります。

　例えば、最初に１００万円以上の借り入れをし、年１５％の利率で計算を始めたとします。その場合、その後の返済によって元本が減り１００万円未満になったとしても利率が増えることはなく、最後まで１５％のままで計算します。
　このことは、途中で借り増しした場合も同様です。例えば最初に５０万円借りて利率１８％で計算を始めたとしても、借り増しをして元本が１００万円以上になれば利率は１５％に減ります。しかし、その後の返済によって元本が１００万円未満になっても利率が増えることはありません。
　つまり、返済や借り増しで元本が変化することによって利率が下がることはあっても、上がることはないということです。

本ソフトはこのような規則にも自動対応します。

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過払い金額の目安

簡易過払いチェッカーは全く目安になりませんので廃止しました。
過払い金額の目安は次のような式で計算できます。

１．「返済額の合計」から「借入額の合計」を引きます。
２．まず、その差額がプラスになっていることと、業者側の利率が「利息制限法の上限利率」以上であることが過払い金が生じる条件になります。
３．その差額の３０％～８０％程度が過払い金額の目安です。
　　期間が長くなるほど過払い金は増えます。５年以内だと過払いにならない場合もあります。

例：　返済額の合計　＝　５００万円
　　　借入額の合計　＝　４５０万円

　　　５００万円- ４５０万円＝５０万円
　　　５０万円の３０％～８０％　つまり　１５万円～４０万円くらいが過払い金額になります。

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利息の計算方法

利息引き直し計算と言っても、利息の計算方法によって若干金額が変わってくる場合があります。借入期間の途中に、１年が３６５日の通常年の場合と３６６日のうるう年があることによる差です。
Ａ方式が最も利息が安くなることが多く、Ｃ方式は利息が高くなりますが、期間内にうるう年がなければ、どの方式で計算しても同じになります。

どの方式で計算するかは通常は契約書に記載されています。
引き直し計算をする場合や契約書で決められていない場合、どの方式によらなければいけないという法律はありませんが、通常はＡ方式によって計算しておけばいいでしょう。